総則
株式会社トライハッチ（以下「当社」といいます。）が定める一切の規約・規程（以下「本規約」と総称します。）は、当社が提供する予約サービス「Reserve Kit」（以下「本サービス」といいます。）を利用（サイト閲覧・投稿、予約、データ送信、アカウント登録を含みます。以下同様。）する全ての個人又は法人（以下「ユーザー」といいます。）に適用されます。
ユーザーは、本サービスを利用することにより、本規約の全ての規定に同意したものとみなされます。本規約に同意いただけない方は、本サービスを利用することはできません。
本利用規約の日本語版と翻訳版の定めが相互に矛盾又は抵触する場合には、日本語版の定めを優先するものとします。
サービス規約（共通）
第１条 定義
- 「ユーザー」とは、本サービスを閲覧、投稿、予約その他の方法で利用するすべての個人または法人をいいます。（登録ユーザー、サービス提供者および予約者を含みますが、これらに限りません。）
- 「登録ユーザー」とは、第２条に基づいて本サービスにアカウント登録をした個人又は法人をいいます。
- 「対象サービス」とは、サービス提供者（次号にて定めます。）が提供するサービスで、本サービスにおいて予約の対象となるサービスをいいます。
- 「サービス提供者」とは、本サービスにおいて、対象サービスを提供する又は提供しようとする個人又は法人をいいます。
- 「予約者」とは、サービス提供者が提供する対象サービスを利用する又は利用しようとする個人又は法人をいいます。
- 「本サービス利用契約」とは、本規約に基づいてサービス提供者又は予約者と当社との間において成立する本サービスの利用に係る契約をいいます。
- 「外部サービス」とは、当社以外の事業者が提供するサービスをいいます。
- 「連携事業者」とは、本サービスと連携する外部サービスを提供する事業者をいいます。
- 「無料プラン」とは、本サービスのうち、当社が本サービスの利用料を無償とするプランをいいます。
- 「有料プラン」とは、本サービスのうち、当社が本サービスの利用料を別途定めるプランをいいます。
- 「投稿コンテンツ」とは、ユーザーが本サービスを利用して投稿その他送信する一切の情報（文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。）を意味します。
- 「営業日」とは、土曜日、日曜日、国民の祝日（国民の祝日に関する法律に規定される国民の祝日をいう。）及び当社の休業日を除いた日をいいます。
第２条 アカウント登録
- 登録ユーザーは、本規約を遵守することに同意し、当社所定の手続きによりアカウント登録の申込をすることができます。
- 登録ユーザーは、アカウント登録の情報を虚偽なく正確に入力し、常に最新の情報となるよう修正するものとします。なお、メールアドレスは日常的に利用し、受信内容を日常的に確認できるものを利用するものとします。
- 第1項の申込者が以下の各号のいずれかの事由に該当すると当社が合理的に判断する場合（アカウント登録後に該当することが判明した場合を含みます。）、アカウント登録の本サービスの利用継続を拒否することがあります。なお、当社は、その拒否理由について一切開示義務を負いません。
- 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 本規約に定める禁止事項に違反する場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合もしくは当社が不適切であると判断した者からの申込である場合
- 申込者が、当社、他の予約者又はサービス提供者との意思疎通が困難と認められる場合
- 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- 申込者が反社会的勢力等（第7条にて定めます。）である又は反社会的勢力等に資金提供をする等反社会的勢力等と何らかの関与をしている場合
- その他アカウント登録の申込を受付が不適切と当社が判断した場合
- 法人又は団体である登録ユーザーがアカウント登録をする場合、当該登録ユーザーは、当該法人等の正確な名称・所在地等の情報を入力して申込をするものとし（なお、当該情報に変更が生じた場合、変更後の情報を当社に通知するものとし、当社が求めた場合には、最新かつ正確な商号・本店所在地・電話番号を通知するものとします。）、当該情報が不明確な場合、当該申込をした個人（例：代表者、担当者、申込担当者その他当該申込に関与した者。以下「申込責任者」と総称します）が当該アカウント登録をした登録ユーザーとしての義務の一切を代表権や代理権等の権限がないとしても、負担することに同意します。
- 当社は、登録ユーザーに対して、アカウント登録をした法人、団体又はその代表者等について追加の資料又は情報を求めることがあり、登録ユーザーはこれに協力するものとします。
- 当社は、本条に基づく登録の拒否又は利用継続の拒否を行ったことにより登録ユーザーに生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第３条 料金
- サービス提供者は、本サービスの利用に関して、当社のサービス規約（サービス提供者用）に定める料金及び契約書・申込書等で当社・サービス提供者が別途合意した料金を支払うものとします。
- サービス提供者が本サービスの利用に関する料金の支払を遅滞した場合、サービス提供者は、年14.6%による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第４条 環境設定等
- ユーザーは、本サービスを利用するにあたって必要な通信環境、ハードウェア及びソフトウェアを自己の責任と費用負担によって準備し、本サービスを利用するものとします。なお、本サービスの利用に伴う通信費用は、ユーザーの負担となります。
- ユーザーは、投稿コンテンツ等については、自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社は、かかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
第５条 確認事項
- 登録ユーザーは、アカウント登録に必要なIDとパスワードを登録ユーザー自身の責任によって管理するものとします。
- 登録ユーザーは、ID及びパスワードを第三者に利用されないよう、容易に推測できないパスワードや定期的な変更等の手段により、登録ユーザー本人が責任をもって管理するものとします。
- 入力されたID及びパスワードがアカウント登録された情報と一致することを当社が確認した場合、当該アカウントの登録ユーザー本人による利用があったものとみなし、万一それらが盗用、不正使用その他の事情により登録ユーザー本人以外の者が利用している場合であっても、それにより生じた損害等について、登録ユーザーの故意又は過失の有無を問わず、当社は一切の責任を負いません。
- 登録ユーザー本人以外のユーザーによるパスワード不正使用等の行為により当社又は第三者に損害が生じた場合、当該ユーザーは、当社及び第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
- 当社は、以下の各号に該当する場合に、当社の合理的な判断によって、ユーザーの投稿コンテンツを事前の通知なく削除、配信の停止、内容の修正、非公開化することができるものとします。
- 本規約に違反した場合
- 社会通念や本規約の精神に照らして不適切と判断された場合
- 不快又は違反の報告が他のユーザーからあった場合
- その他当社が不適切と判断した場合
- 当社は、当社の権利・財産やサービス等の保護、又は第三者の生命、身体もしくは財産の保護等の目的から差し迫った必要があると当社が判断した場合には、必要な範囲内で投稿コンテンツその他ユーザーが提供した情報を裁判所や警察等の公的機関に開示・提供することができるものとします。
- 当社は、本サービス利用事例を紹介する際に、登録ユーザーのロゴ等を利用することがあります。但し、当社が事前に照会し、当該登録ユーザー等が異議を述べた場合はこの限りではありません。
- 満18歳未満の方は、本サービスを利用することはできません。
- 本サービスは、日本国内において提供されるものであり、当社は、ユーザーが本サービスを日本国外で利用したことに関連して生じた損害について一切の責任を負いません。
- サービス提供者は、「特定商取引法に関する表記事項」に正確な情報を入力して予約者に提示するものとし、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、その他の関係法令を遵守するものとします。
- ユーザーは、本サービスにおいて提供したデータ、投稿コンテンツ、及びその他の情報について、自らの責任において適切にバックアップを保存するものとします。当社は、当社のシステム障害等によりユーザーが提供したデータが消失した場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、データの復旧、損害の賠償その他一切の責任を負わないものとします。
第６条 譲渡禁止
ユーザーは、第三者にその登録ユーザーID及びパスワード、本規約その他申込書等に基づきユーザーと当社との間に締結される契約における地位及び権利・義務について、当社の書面による承諾のない限り、利用許可・譲渡・売買・貸与・承継・担保設定、その他の処分をすることはできません。
※当社が本サービスを事業譲渡をする場合は、第１８条の規定による
第７条 反社会的勢力等の排除
- ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」と総称します。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力等に対して反社会的勢力等と知りながら資金を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- ユーザーは、自ら又は第三者をして、次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い、もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社は、ユーザーが前各項のいずれかに違反したと合理的に判断した場合、催告及び自己の債務の履行の提供をすることなく、本サービスの利用停止、登録ユーザーの資格の剥奪、投稿コンテンツの削除、その他必要と認められる措置を事前の通知なく当社の合理的な判断によって実施するものとし、また、当社は、その理由について一切開示義務を負いません。
第８条 禁止事項
- 本サービスの利用について、ユーザーの故意又は過失を問わず、以下の各号に該当すると当社が合理的に判断する行為を禁止します。ユーザーが禁止行為を行った場合は、当社は、事前の告知なく該当箇所の削除や本サービスの利用停止、登録ユーザーの資格の剥奪、投稿コンテンツの削除、その他必要と認められる措置を事前の通知なく当社の合理的な判断によって実施するものとします。当社は、ユーザーからの申請があった場合、商業上の機密情報や第三者の権利を侵害するおそれがある情報を除き、その理由を開示することができるものとします。
- 本規約に違反する行為
- ねずみ講、マルチ商法、マルチレベルマーケティング、チェーンメール送信又はこれらに類する行為
- 本サービスとは関連性がない又は関連性が著しく小さいと当社が判断する団体やサービス、宗教、活動への勧誘
- 宣伝・告知・勧誘・アクセス数向上等を目的とする複数回の投稿又は発信行為（スパム、マルチポスト等）
- 本サービスを介さずに直接取引をし、勧誘する行為
- 本サービスを利用して、営利目的でユーザーを他のウェブサイトに誘導する行為
- 政治活動及び宗教活動
- クレジットカード利用枠の現金化を目的とした行為
- 本サービスの二次利用、複製行為及びこれらを目的とする行為
- 法令又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為又はこれらを助長する行為
- 公序良俗に反し又は善良な風俗を害する行為
- セクシャルハラスメント、ストーキング、その他第三者に対する嫌がらせ行為
- 対象サービスの趣旨に沿わない予約や必要以上繰り返される問合せ等の営業妨害行為
- 適法でない又は適法か否かについて判断がつきにくい医療行為
- 詐欺、規制薬物の濫用、マネーロンダリング等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
- 法律で義務付けられている免許、資格条件を満たしていない対象サービスの提供及び利用
- 架空取引（自分との取引又は取引があるかのように第三者と通謀する行為等）を行う行為
- 性的な内容又は性的な内容を暗黙的に示唆する表現を記載する行為
- 芸術性の有無に関わらず、露出度の高い画像の投稿行為
- グロテスク・暴力的な表現の投稿行為
- 未成年者の人格形成等に悪影響を与えると当社が判断する行為
- 民族、人種、性別、年齢による差別につながる表現行為
- 他のユーザーが不快と感じる表現の投稿行為
- 当社が不適切と認める表現・投稿・書き込み行為
- 性的交渉の勧誘行為又は出会いを希望する行為
- 当社、ユーザー、その他第三者の知的財産権、肖像権その他の権利又は名誉、プライバシーを毀損する行為
- 個人を特定できる情報（メールアドレス、電話番号、住所等）の掲載行為
- 本サービスを通じて得られた他のユーザーの情報や機密情報を当該ユーザーの事前の承諾なしに本サービス以外の目的で利用し又は第三者に提供する行為
- 本サービスの改ざん・破壊行為（不正プログラム・ウイルスの送信を含みます。）
- 本サービスの脆弱性やバグ・仕様不備の利用、人為的な高負荷の発生行為
- 虚偽の情報記載による他人へのなりすまし行為
- 自己又は他人の名称、住所、電話番号、メールアドレス等について、意図的に虚偽の情報を登録する行為
- 虚偽又は不正確な内容を掲載する行為
- 悪意のあるレビュー等を掲載する行為
- 本サービスに関する契約上の地位・権利・義務の第三者への譲渡、共有、交換行為
- 本サービスの利用停止、アカウント登録抹消された者が、再度、本サービスを利用、アカウント登録を試みる行為
- サービス規約（サービス提供者用）第3章第1条第2項に定めるStripeサービス契約に違反する行為
- 上記のいずれかに該当すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する全ての行為
- ユーザーは、当社に対して、違反する行為その他本サービスの不適切な利用に起因して当社に生じた損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
第９条 個人情報
- ユーザーは、本サービスに関連して当社が知り得たユーザーの個人情報を当社のプライバシーポリシー及び本規約に従って取り扱うことにつき同意するものとします。
- 当社は、本サービスを提供する上でユーザーにとって必要な情報を、ユーザーに対し、電子メール、郵便、電話等によって連絡をすることができるものとします。
- ユーザーは、個人情報を適切に管理し、第三者による盗取・漏洩等の発生防止の措置を講じ、法令を遵守するものとします。
第１０条 本サービスの停止
1. 定義
1.「中断」とは、システム保守や軽微な障害対応等により、比較的短時間で復旧を見込む一時的な停止をいいます。
2.「停止」とは、復旧まで相当の期間を要するか再開時期が未定となる状態をいいます。停止には、長期メンテナンス、災害・法令対応、または本サービス廃止に伴う提供終了を含みます。
2. 中断の事由
当社は、次の各号に該当する場合、事前の通知なく本サービスを中断できるものとします。
1. 本サービスのサーバ・ネットワーク設備等の定期または緊急の保守・点検を行う場合
2. 軽微なシステム障害、第三者サービス障害、通信回線の不具合が発生した場合
3. 想定を超えるアクセス集中その他負荷の高騰により、安定提供のため短期的な遮断が必要と当社が判断した場合
4. その他当社が短期間の中断を合理的に必要と判断した場合
3. 停止の事由
当社は、次の各号に該当する場合、事前の通知なく本サービスを停止できるものとします。
1. 地震・火災・洪水・停電・感染症拡大等の不可抗力により本サービスの継続が困難となった場合
2. 戦争・テロ・暴動・労働争議その他社会的不安が発生した場合
3. 法令・行政指導・裁判所命令等により本サービスの提供が制限または禁止された場合
4. 当社または主要外部サービス提供者の重大なシステム障害が発生し、復旧に長期間を要する場合
5. 当社の事業上の判断（事業譲渡、サービスの統廃合等）により本サービスを終了する場合
6. その他前各号に準じ、当社が長期の停止を合理的に必要と判断した場合
4. 影響と再開
1. 中断の場合、当社は復旧完了次第速やかにサービスを再開します。
2. 停止の場合、停止解除の可否および再開時期は当社が別途定め、通知します。
3. 当社は、本条に基づく停止・中断によりユーザーに生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
5. サービス内容の変更・終了
当社は、前各号とは別に、事業上の合理的判断により、本サービスの内容を変更または終了できるものとします。この場合、当社はユーザーに対し合理的な方法で事前通知します。
第１１条 利用停止等
- 当社は、登録ユーザーが下記のいずれかの事由に該当したと当社が合理的に判断した場合、事前の通知なく、本サービスの一部又は全部の利用停止措置やアカウント登録の抹消を実施する場合があります。当社は、ユーザーからの申請があった場合、商業上の機密情報や第三者の権利を侵害するおそれがある情報を除き、その理由を開示することができるものとします。
- 本規約に違反したとき
- 当社に提供した情報の全部又は一部につき虚偽又は不正確な事実があることが判明したとき
- 不法行為を行い、又は法令等に違反したとき
- 反社会勢力もしくは反社会的活動を行う団体に所属、又は資金提供や経営に関係するなどこれらと関係を有すると当社が判断したとき
- 虚偽の内容を記載・投稿したと当社が判断したとき
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立てを行うか、第三者から当該申立てを受けたとき、差押、仮差押、仮処分又は滞納処分を受け、その他当該ユーザーの信用を著しく悪化させる事態が生じたとき
- 銀行取引停止処分を受けたとき
- 対象サービスの利用、又は対象サービスの提供において誠実な対応や義務の履行がなされなかったとき
- 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して20日間以上応答がない場合
- 当社又は本サービスの信用を毀損し、又は当社の営業を妨害したとき
- 他のユーザー、第三者とのトラブル、クレーム又は違反報告が当社の定める一定の基準に到達したと当社が判断したとき
- その他当社がユーザーとして相応しくない、又は継続した本サービス利用に相応しくないと判断したとき
- ユーザーは、本条による利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本規約上の一切の義務（損害賠償義務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
- 当社は、ユーザーが本条第1項各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合その他当社が必要と認める場合には、ユーザーに対し、違反行為の中止、送信又は投稿した情報の自発的な削除・訂正等を求めることができる。この場合、ユーザーは、当社が求める期間内に当該求めに応じるものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた不利益や損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
第１２条 権利の帰属
- 当社ウェブサイト又は本サービスに関する知的財産権、営業秘密等の一切の権利は、全て当社又はその他権利者に帰属しており、ユーザーは、当社又はその他権利者の事前の書面による許諾なくして自ら利用し又は第三者に利用させることはできません。
- ユーザーは、自らの投稿コンテンツが第三者の知的財産権その他権利を侵害していないことを表明、保証します。
- 当社は、本サービスの提供・改善・紹介のために、必要な範囲で、投稿コンテンツを利用することがあります。
第１３条 外部サービス
- 本サービスは、Google、Meta、Twitte、LINEr等の外部サービスと連携してサービスを提供することがあります。
- 外部サービスと連携した本サービスを利用する場合は、ユーザーは、自らの責任において外部サービスを利用するものとします。外部サービスの仕様によっては、外部サービス上に投稿内容が表示される場合がありますが、当社は外部サービス上の当該投稿内容について編集又は削除する義務を負いません。
- ユーザーは、本サービスと連携した外部サービスを利用する場合、当該連携事業者及び外部サービスの各規約に従うものとします。
- 当社は、ユーザ〜の同意を得ることなくいつでも本サービスと外部サービスの連携を変更・中断・中止することができるものとします。
- ユーザーが外部サービスを利用したこと又は本サービスと外部サービスの連携が変更・中断・中止したことによりユーザー又は第三者に生じた問題・損害につき、当社は、一切の責任を負いません。
第１４条 免責等
- 当社は、本サービスを通じてサービス提供者が提供する情報、本サービスからリンクが張られた他のサイトで表示される情報その他の対象サービスに関する情報正確性・信頼性・安全性・適法性・道徳性・最新性・有用性・適合性・完全性・妥当性や対象サービスにより予約者の期待に沿うことを保証しません。
- サービス提供者は、対象サービスに関する投稿・広告等に関して一切の責任を負うものとし、予約者その他第三者との間の紛争は、自らの責任と費用においてを解決するものとします。
- 本サービスに関し、ユーザー間、サービス提供者と予約者との間で又はユーザーと第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは、自己の責任と費用において解決するものとし、当社は、当該紛争に関与する義務を負わないものとします。
- 当社は、ブログ等でユーザーに対して適宜情報提供（おすすめやアドバイス等）をすることがありますが、これらの内容の正確性・妥当性・有用性を保証しません。
- 当社は、本サービスにつき、エラー・バグ・不具合等がないこと、ユーザーに適用される法令又は内部規則等に適合すること、対象サービスの売上・予約者の増加その他ユーザーが期待する性質を有することを保証しません。
- 当社は、債務不履行、不法行為その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本規約に関して、登録ユーザーが被った損害について、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。ただし、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の責任は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社の債務不履行又は不法行為によりユーザーに生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限りかつ当該事由が生じた日から過去6ヶ月間に当該ユーザーが当社に支払った利用料の総額（当該支払総額がゼロの場合は税込1,100円）を上限とします。
- 当社は、地震、台風、津波、洪水、火災、停電、疫病、戦争、テロ、ストライキ、通信回線の障害、第三者のハッキング行為その他の不可抗力によって本サービスの提供が不可能となった場合、又は本サービスの提供に関して障害が発生した場合、それによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第１５条 秘密保持
1．定義
本契約における秘密情報とは以下の通りです。
(1) 情報を開示する者（以下、「情報開示者」といいます）が、情報を受領する相手方（以下、「情報受領者」といいます）に対して開示・提供する①ビジネス全般に関する情報、②顧客の個人情報をはじめとした全ての情報、③その他の技術情報、④ノウハウやビジネスプラン、⑤その他一切の業務上の情報。
(2) 情報開示者が、情報受領者に対して、書面により秘密情報である旨を指定した上で開示した情報。なお、書面による指定には、ファクシミリおよび電子メールによる指定も含まれます。
2．秘密保持義務
(1) 情報受領者は、情報開示者から受領した秘密情報を厳重に取り扱い、相手方の書面による事前の承諾なくして第三者に秘密情報を開示または提供してはなりません。
(2) 情報受領者は、前項に定める義務を履行するために、情報開示者から受領した秘密情報を以下の各号に従い、扱わなければなりません。
① 開示目的を遂行するため秘密情報に接触する必要のある自己の役員及び従業員以外の者が、秘密情報に接触することのないように保管し、当該秘密情報に接触する自己の役員及び従業員に対し、本契約に定める秘密保持義務の内容を知らしめ、秘密保持の誓約を義務付けます。
② 情報開示者の書面による事前の承諾なくして情報開示者から提供されたものを複写、複製してはなりません。
③ 秘密情報の全部または一部を第三者に対して使用許諾、譲渡もしくは貸与してはなりません。
(3) 情報受領者は、委託先等の第三者に対して情報開示者から提供された秘密情報を開示する業務上の必要がある場合には、予め情報開示者に対してその旨を明示した上で情報開示者の書面による承諾を得なければなりません。
(4) 前項の情報開示者の書面による承諾を受けた上で第三者に対して秘密情報を開示または利用させる当事者は、その責任において第三者に対して秘密保持義務を周知徹底させ、本契約の内容を遵守させるとともに、当該第三者による履行につき一切の責任を負います。
(5) 情報受領者は、情報開示者から提供された秘密情報が漏洩または喪失、およびそれらのおそれが生じた場合には、直ちに情報開示者に連絡した上で情報開示者の指示に従い、適切に処置しなければなりません。
3．適用除外
前条までの規定にかかわらず、情報開示者の書面による事前の承諾を得た場合、または次の各号の一に該当する情報については、前条の規定を適用しません。
(1) 情報を受領する前に、既に公知となっていた情報。
(2) 情報を受領する前に、情報受領者が既に知っていた情報。
(3) 情報を受領した後に、情報受領者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報。
(4) 情報受領者が、第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報。
(5) 情報受領者が独自に開発した情報。
(6) 法令または裁判所の命令により開示を要求された情報。但し、情報受領者は、当該法令または命令が存在する事実を、情報開示者へ通知し、情報開示者が当該開示につき異議を唱える機会または制限を加える機会を与えます。
4．秘密情報の返却等
(1) 本契約が終了した場合、または情報開示者から要請があった場合は、情報受領者は、秘密情報及びその複製物の全てを情報開示者の指示に従い返却または再生不可能な状態に破棄します。
(2) 前項の措置がなされた場合に、情報受領者は情報開示者に対して、秘密情報を全て返却した旨の証明書または秘密情報を破棄した旨の証明書を発行しなければなりません。
5．権利の帰属
(1) 情報開示者による秘密情報の開示は情報開示者から情報受領者に対する著作権、特許権等の知的財産権に基づくいかなる権利の譲渡または許諾を伴うものではありません。
(2) 情報開示者からの情報の開示および提供を受けて製作・開発した機器の著作権、特許権等の知的財産権については、別途定めます。
6．損害賠償
情報受領者が本契約に違反し、それに起因して情報開示者に損害を発生させた場合、情報受領者は情報開示者に対して発生した直接かつ通常の損害の範囲で損害を賠償する義務を負います。
7．解除
(1) 各当事者は、相手方が本契約に違反した場合、相手方が反社会的勢力との関係を生じた場合又はその疑いが生じた場合、何ら催告なく本契約を解除できます。
(2) 本契約が解除された場合でも前条の請求を妨げません。
8．有効期限
(1) 本契約の有効期間は、本契約締結日から１年間とします。
(2) 期間満了の１ヶ月前までに、甲乙いずれかが別の意思表示をした時の他は、引き続き同条件にて本契約を１年自動延長し、以後も同様とします。
9．契約終了の措置
契約期間終了後または契約解除後であっても、２、４、５、６および１１の規定は有効に存続します。
10.．協議解決
本契約に定めのない事項または本契約の各条項の解釈について疑義を生じた場合には、甲および乙は誠意をもって協議の上、円満に解決を図ります。
第１６条 紛争処理
- 対象サービスに関する契約は、サービス提供者と予約者との間で成立するものとします。
- サービス提供者と予約者との間で紛争が発生した場合、当該当事者間で紛争を解決するものとし、当該紛争により、当社又は第三者に損害が生じた場合、サービス提供者と予約者は連帯して、当社及び第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
- 本サービスの利用に関連し、ユーザーが他のユーザー又は第三者からクレームや本規約の違反報告を受けた場合、直ちに当社に通知し、当該ユーザーの責任と費用によって解決するものとします。
- ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、他のユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、当該ユーザーは、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた費用（弁護士費用を含みます。）や賠償金をすべて負担するものとします。
第１７条 規約変更
当社は、本規約（当社のウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、ユーザーに本規約を変更する旨及び変更後の内容並びにその効力発生日を通知又は周知するものとします。なお、本規約の変更に際して、法令上ユーザーの同意が必要となる場合において、当社は本規約の変更についてユーザーの同意（効力発生後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかったときには、ユーザーが変更後の本規約が適用されることに同意したものとみなすことを含みます。）を取得します。
第１８条 事業譲渡等
当社は、本サービス及び関連する事業を他社に譲渡した場合（会社分割による場合も含みます。）は、本規約に基づく権利義務、契約上の地位、アカウント登録情報等の本サービス上の情報を譲受人に譲渡できるものとします。本条の定める内容について、登録ユーザーは予め合意したものとします。
第１９条 分離可能性
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が法令上無効であるとされた場合であっても、無効とされた当該条項以外の本規約に定める条件については、引き続き有効なものとして適用されるものとします。当社及びユーザーは、当該無効とされた条項の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第２０条 契約解除
- 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告なく本サービス利用契約を解除することができるものとします。
(1) 本規約の条項に違反し、当社からの是正の催告を受けたにもかかわらず、相当期間内に当該違反を是正しないとき
(2) 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てを受けたとき
(3) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立てがあったとき
(4) 監督官庁から営業許可の取消または停止処分を受けたとき
(5) 解散、減資、事業の全部または重要な一部の譲渡を決議したとき
(6) 支払停止状態に陥ったとき、または手形もしくは小切手が不渡りとなったとき
(7) その他、当社が本サービス利用契約の継続を困難と判断する相当の事由が生じたとき
- 当社による本サービス利用契約の解除は、当社からユーザーに対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
第２1条 損害賠償
- ユーザーは、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社または第三者に損害を与えた場合、当社または当該第三者に対し、その損害を賠償するものとします。
- ユーザーが本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは、自己の責任と費用をもってこれを解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。当社が当該第三者に対して損害賠償金その他の金銭を支払った場合、ユーザーは当社に対し、当該金銭相当額を速やかに支払うものとします。
- 当社がユーザーに対して負う損害賠償責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、当該損害の直接の原因となった事由が生じた時点から遡って6か月間にユーザーが当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
第２2条 準拠法・管轄裁判所
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本規約又は本サービスに関連する訴訟について、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
サービス規約（サービス提供者用）
本規約は、本サービスを通じて自己のサービスを提供するサービス提供者に適用されます。サービス提供者は、本規約に加えて「サービス規約（共通）」にも従うものとします。
第１条 利用料金
- サービス提供者は、本サービス利用の対価として、当社に対し、当社が別途定める有料プラン利用料、予約手数料、決済手数料等の利用料（以下、総称して「利用料金」といいます。）を支払います。
- サービス提供者は、当社所定の方法（クレジットカード等）により、当社指定の期日までに利用料金を支払うものとします。
- 当社は、理由の如何を問わず、既に受領した利用料金の返金は行わないものとします。
- サービス提供者は、本サービス利用契約の契約期間中の解除又は解約に関わらず契約期間分の利用料金を当社に支払うものとします。
第２条 オプションサービス利用料
- 当社は本サービスの一部としてオプションサービスを提供することがあります。
- 前項の規定に基づくオプションサービスの提供は、本規約に定めるほか、別途当社が定める料金その他の利用条件によるものとします。
第３条 契約期間
- 本サービスの利用に係る契約期間は、本サービスの利用申込み時に定めるものとします。
- 前項の契約期間は、別途当社が定める期限までに、当社所定の方法によるサービス提供者からの解約の届出又は契約期間の変更の申し出がない限り、同一の条件で同一の期間自動更新されるものとします。なお、契約更新分の利用料金の入金が確認できない場合、当社は、サービス提供者に利用継続の意思がないものと判断し、本サービス利用契約を更新しないものとします。
- サービス提供者は、当社が別途定める期限までに当社に通知することにより、残りの契約期間分の利用料金を解約時に一括で支払うことを条件に、契約期間中に本サービス利用契約を中途解約することができます。
第４条 予約上限数等
- サービス提供者が本サービス上で受け付けることのできる予約数には、利用するプランに応じ、当社所定の上限があります。
- 前項の上限を超える予約を受け付けた場合には、サービス提供者は、別途当社が定める予約手数料を支払うものとします。なお、無料プランを利用している場合には、有料プランへの変更が必要になる場合があります。
第５条（クレジットカード決済）
- サービス提供者は、本規約や当社所定の手続に従い、予約者が対象サービスの予約代金をクレジットカードで支払う形式により対象サービスを提供することができます（以下「クレジットカード決済」という。）。
- 本サービスのうちサービス提供者向けの支払処理サービスの部分については、SBペイメントサービスが主体者として直接提供し、サービス提供者は、SBペイメントサービスに従うものとします。本規約への同意又は本サービスにおいてサービス提供者としての取引の継続により、サービス提供者は、SBペイメントサービス契約（随時SBペイメントサービスにより修正されることがあり、その場合には修正されたものを含みます。）に拘束されることに同意するものとします。SBペイメントサービスを通じた支払処理サービスを本サービスができるようにするための条件として、サービス提供者は、本サービスに対してサービス提供者及びサービス提供者の事業に関する正確かつ完全な情報を提供することに同意し、本サービスが当該情報及びSBペイメントサービスが提供する支払処理サービスのサービス提供者による使用に関連する取引情報を共有することを認めるものとします。また、当社は、SBペイメントサービス提供のポータルサイトを本サービスのシステム設定情報確認のために利用するものとします。サービス提供者は、当社による当該ポータルサイトの利用について予め同意するものとします。
第６条（売上金額の支払等）
- SBペイメントサービスの利用規約の規定にかかわらず、SBペイメントサービスは、サービス提供者に対し、毎月1日から末日の間（※）に発生した予約の予約代金及び月謝等（次項で定めます。）の売上金額（消費税相当額を含み、以下「売上金額」といいます。）の合計から、所定の決済処理関連費用（決済手数料、返金手数料、及びチャージバックの発生に係る手数料を含みます。）を差し引いた金額を、翌月25日（同日が非営業日の場合は、翌営業日）までに、サービス提供者が本サービス上で指定した銀行口座（以下「登録銀行口座」といいます。）に振込の手続を行います。なお、協定世界時（UTC）に準拠するシステムの仕様上、対象月の1日午前9時頃から翌月1日午前9時頃まで（日本標準時（JST)）の売上が振込対象になります。
- サービス提供者は、サービス提供者・予約者間の対象サービス利用に関する契約が毎月一定日に自動的に更新され、契約更新時（但し、初回は契約締結時）に対象サービスの予約代金の支払義務が発生する形式（以下「月謝形式」といい、当該予約代金を「月謝等」といいます。）により、対象サービスを提供することができます。
- サービス提供者が登録銀行口座を登録していない場合、登録銀行口座が無効の場合、又は、決済機能の利用審査や支払いにあたって追加の情報請求がされている場合は、当該情報の登録を当社が確認するまで、売上金額の振込手続を行いません。また、当社は、予約のキャンセルのリスク、チャージバックリスクその他諸般の事情を考慮し、当社の合理的な判断に基づき、売上金額の支払いを一時中止することができるものとします。また、サービス提供者が本サービス上で登録した支払先に関する情報に誤りがあり、それにより売上金額の受取が遅延した場合や損害が発生した場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社はいかなる責任も負いません。
- 当社は、サービス提供者の承諾を得ることなく予告なく手数料を改定する場合があり、サービス提供者はこれに同意することとします。また、改定後の料金体系は、当社が定める日から適用されるものとします。
第７条（対象サービスの中止及び変更等）
- サービス提供者が、自らの都合により対象サービスを中止する場合、当社所定の方法により画面の指示に従って当該対象サービスの発生に係る予約のキャンセル手続きを行うものとします。予約代金を支払った予約者に対しては、各クレジットカード会社等を通して当社所定の方法で予約代金の全額を当社より返金するものとします。
- サービス提供者は、対象サービスに変更や瑕疵があった場合は、当該対象サービスを予約した予約者に速やかにその事実を通知しなければなりません。
- サービス提供者は、対象サービスの質を維持する義務を負い、その品質が損なわれる可能性があるときは速やかに決済機能を無効にするか、当該対象サービスを非公開にしなければなりません。
- サービス提供者は、予約者から対象サービスの瑕疵・債務不履行・クーリングオフ等の理由によって予約代金の返金請求が発生した場合、速やかにその返金請求に応じ、当該予約者に対し返金の義務を負うものとします。
- クレジットカードのチャージバック（クレジットカードの不正利用や詐欺、認知しないクレッジットカードの利用、サービス提供者の返金処理の未実施、重複予約を含みます。他の規定においても同様。）が発生した場合、サービス提供者はチャージバック発生に係る手数料及び代行手数料を当社に支払います。
- チャージバックの発生による手数料を売上金額から控除できない場合、サービス提供者は、当社所定の手続きにより、遅滞なく当該手数料を当社に支払うものとします。当社は、当該債務の支払いが完了するまで、サービス提供者による本サービスの利用停止その他必要と認められる措置を事前の通知なく当社の合理的な判断によって実施できるものとします。
第８条（紛争処理等）
- 予約代金の返金請求について紛争が生じた場合、サービス提供者は自らの責任で予約者と紛争を解決します。予約代金の返金請求についてサービス提供者に損害が発生した場合であっても、当社はいかなる責任も負いません。
- クレジットカードのチャージバックが発生したことによる損害およびその他予約者からの代金回収不能による損害はサービス提供者が負担するものとし、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切負担しないものとします。
- 当社の判断により決済機能は予告なく停止・中断する場合があります。決済機能の停止・中断によりサービス提供者に損害が発生した場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社はいかなる責任も負いません。
サービス規約（予約者用）
第１条（クレジットカード決済）
- 予約者は、本規約や当社所定の手続きに従い、クレジットカード決済の方法により、サービス提供者が定めた対象サービスの予約代金を支払うことができます（なお、予約代金には消費税相当額を含みます。）。
- クレジットカード決済に利用するクレジットカードは予約者本人の名義に限るものとします。
- クレジットカードの利用について、予約者はクレジットカード会社等との間で別途契約する条件に従うものとします。
- サービス提供者が月謝形式により対象サービスを提供する場合、予約者は、サービス提供者との契約締結時及び契約更新時に対象サービスの予約代金を支払います。なお、予約者は、契約締結時に初回の月謝等全額の支払義務を負うものとします。また、月の途中で契約開始又は終了した場合も、未利用期間の日割計算等による精算や返金は行わないものとします。
第２条（対象サービスの中止・変更等）
- サービス提供者の事情により、対象サービスが中止又は変更された場合であっても、当社は当該中止を告知する義務を負わず、また、当該中止に関していかなる責任も負いません。サービス提供者が当社所定の方法でキャンセル処理を行った場合、予約代金の払戻しを各クレジットカード会社等を通して当社所定の方法で実施します。
- 予約者が自らの都合により予約をキャンセルする場合、当社所定の方法により画面の指示に従って当該対象サービスに発生した予約のキャンセル手続きを行ってください。予約者が当社所定の方法でキャンセル処理を行い、かつ、キャンセル操作をする日時が当該対象サービスを提供するサービス提供者が掲載する「特定商取引法に関する表記」内にある「キャンセルについての特約事項」においてキャンセル可能な日時の範囲に含まれる場合に限り、予約代金の払戻しを各クレジットカード会社等を通して当社所定の方法で実施します。なお、予約履行日を過ぎた場合、予約者はキャンセル手続きを行えません。
- クレジットカードの利用に関連して、予約者とサービス提供者又はクレジットカード会社等との間で何らかの紛争が発生した場合は、予約者とサービス提供者又はクレジットカード会社等との間で責任をもって解決するものとします。
- 当社は、予約者の責めに帰すべき事由（予約時のメールアドレス又は電話番号等の連絡先の入力ミス、及び、当社又はサービス提供者からの連絡等を受領しないこと等を含みます。）により、予約者に発生する一切の損害等（対象サービスを受けられなかったこと又は返金を受けられなかったこと等を含みますが、これらに限られません。）について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、いかなる責任も負いません。