第1条(規約の適用)

「サジェスト対策」(以下「本サービス」といいます。)は、株式会社トライハッチ(以下「当社」といいます。)がお客様に対 し、「SUGGEST HATCH利用規約」(以下「本規約」といいます。)に基づき提供するサービスをいいます(本規約に基づきお客様と 当社との間で締結される本サービスの利用契約を、以下「利用契約」といいます。)。

第2条(契約の成立)

1.本サービスの利用を希望するお客様は、本規約に同意の上、当社の定める方法により本サービスの利用を申込むものと します。

2.利用契約は、当社がお客様の申込みを承諾した時点で成立するものとします。なお、当社が当該申込を許諾したお客 様を「本サービス利用者」といいます。

3.当社は、前項の申込みを、当社の任意の基準及び判断により審査するものとし、当社は、お客様に対して理由を提示 することなく、かつ、何らの責任を負うことなく、当該申込みを拒否することができるものとします。

第3条(本サービスの内容等)

1.本サービスの内容は以下に定めるものとします。

①サジェスト対策(表示)

②その他、当社が定める内容

2.本サービス利用者は以下の内容に同意するものとします。

①本サービス利用者の都合による、サジェストキーワードとして表示されている対策キーワードの変更はできません。

②表示ワードに関して、できる限り表示を目指しますが、当社は、順位の保証は行わないものとします。

③検索エンジンの仕様変更など、外部環境の変化を始めとする諸事情により本サービスの提供が難しいと発注先が判断した場合、対策ワードの変更または対策を終了させていただく場合がございます。

④表示を保証するサービスではございません。

⑤表示ワードに関して、できる限りご希望に沿う形で対策いたしますが、表示が難しい場合、スペースや助詞を適宜使用して対策致します。スペースや助詞が含まれて対策キーワードが表示された場合も成果といたします。

⑥サジェストの表示内容は各検索エンジンサービス(Google/Google Maps)ごとに不定期に更新されます。常時表示ができるよう対策を行いますが、1日に1度でも表示されましたら成果とさせて頂きます。

⑦端末やブラウザにより、表示の順番が異なったり、切り替わりの更新にラグが生じたりする場合がございますのでご了承ください。

⑧別途お申し込みのエリアを計測地点とし、この計測地点で表示が確認できた場合に成果達成とみなします。 なお、計測地点を変更する場合、当社が別途定める料金が発生します。

⑨対策する検索エンジンは Google・Google Mapsとなります。なお、対策する検索エンジン等が拡充した等の理由により、本規約とサービス内容として別途当社が定める検索エンジンの内容が異なる場合は、本規約に優先して別途当社が定めた内容が適用されるものとします。

⑩成果達成の検証ブラウザについては、Googleの場合は、Google Chromeとなります。デバイスはスマートフォンとなります。弊社が開発・運営するRRSSで取得する結果を指標とします。

第4条(利用料金)

1.本サービスの利用料金は、サービス毎に当社が別途定めるとおりとします。尚、成果報酬型の場合は、 成果のあった日から当月より利用料金が発生し、月額固定の料金の場合、申込日の属する月の翌月より、成果の有無にかかわらず、料金が発生します。

2.本サービス利用者は、前項に定める利用料金(以下「利用料金」といいます。)を、当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。なお、支払に要する費用は、本サービス利用者の負担とします。

3.本サービス利用者が、月の途中で本サービスに申込む場合、利用料金は、申込日の属する月の翌月より発生するものとします。但し、申込書等に別段の定めがある場合はこの限りではないものとします。

4.当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを利用することができなくなった場合であっても、利用料金の減額・返還、 損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。

5.当社は、本サービス利用者が当社に対して支払った利用料金を、理由の如何に関わらず、一切返金しないものとします。

第5条(遅延損害金)

当社は、本サービス利用者が前条に基づく債務の支払を遅延したときは、本サービス利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率 14.6%の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。

第6条(お問合せ)

本サービス利用者は、当社に対して本サービスに関する問合せを行う場合、当社の定める方法により当社に対して連絡をするものとします。

第7条(本サービス・規約の変更)

1.当社は、本サービス利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本規約又は本サービスの内容を変更することができるものとします。

2.当社は、前項に基づき本規約又は本サービスの内容を変更した場合、変更後の本規約又は本サービスの内容を本サー ビス利用者に当社が指定する方法により通知するものとします。

3.本規約又は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約及び本サービスの内容が適用されるものとします。

4.当社は、本サービスの一部又は全部を変更又は廃止することができるものとします。

第8条(禁止事項)

本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

①第三者又は当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

②第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

③第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為。

④第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。

⑤関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。

⑥申込に当たって虚偽の事項を記載する行為。

⑦他人になりすまして本サービスを利用する行為。

⑧猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する 行為。

⑨犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為。

⑩当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は 与えるおそれがある行為。 ⑪不正アクセスやクラッキングに相当する行為

⑫本サービスを利用して、ウィルス、ワーム、その他の有害または悪質なプログラム、コード、ファ イル、スクリプトを保存もし くは送信すること

⑬猥褻または暴力的なメッセージ・画像・映像・音声等を送信、掲示、発信する行為

⑭前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。

⑮その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為。

第9条(権利譲渡の禁止)

本サービス利用者は、本サービスの利用に関する権利及び義務の一部又は全部を第三者に譲渡し、又は、担保に供しては ならないものとします。

第10条(損害賠償)

本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害 (逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。)等を全額 3/6 賠償する責任を負うものとします。

第11条(通知)

1.当社から本サービス利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Webサイトへの掲載又 はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。

2.前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日(但し、その間に法定休日がある場合は 法定休日を加算した日) に本サービス利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送 信による場合は、 当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で本サービス利用者に到達したものとみなす ものとします。また、前項の通知がWebサイトへの掲載による場合、 Webサイトに掲載された時点で本サービス利 用者に到達したものとみなすものとします。

3.本サービス利用者が第 1 項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないもの とします。

第12条(利用目的)

当社は、本サービス利用者に関する情報を、以下の各号に該当する場合において利用するものとします。また、その他、当社 の個人情報保護方針等に基づき、適切に管理し、取り扱うものとします。

①本サービスを提供する場合(利用料金に関する請求を行う場合を含みます)。

②本規約又は本サービスの変更に関する案内をする場合。

③本サービスに関し緊急連絡を要する場合。

④当社が取扱う各種商材に関する案内をする場合。

⑤当社等が、キャンペーン・アンケートを実施する場合。

⑥マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合。

⑦当社等及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合。

⑧法令の規定に基づく場合。

⑨本サービス利用者から事前の同意を得た場合。

第13条(免責)

1.当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害、停電・通信回線の事故、通信事業者の不履行、インターネッ トインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、緊急メンテナンスの発生又は政府の規制等、当社の支配することの できない事由により、 本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。

2.当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、 本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとしま す。

3.当社は、本サービス利用者が本サービスを利用することにより第三者との間でトラブル・紛争等が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。

4.当社は、本サービスの提供が困難だと判断した場合、本サービスの提供を中断又は終了することができるものとします。

5.当社は、本サービスの中断・遅滞・中止により本サービス利用者に生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

6.当社は、本サービス利用者が本規約に違反したことによって生じた損害等については、一切責任を負わないものとしま す。

7.本規約の如何なる規定にかかわらず、利用契約に関連して、理由の如何を問わず当社が本サービス利用者に対し債務不履行責任、損害賠償責任を負った場合には、当該賠償の範囲は、直接的かつ通常の損害に限定されるものとし、 逸失利益や営業機会の損失などを含む、特別の事情による損害については、当社は、事前にその損害が発生するおそ れがある旨通知されていたか否かにかかわらず、その責を負わないものとします。なお、当社による賠償額の総額は、過去6ヶ月間に、利用契約に基づき本サービス利用者が当社に対して実際に支払った利用料金を上限とします。

第14条(報告義務)

1.本サービス利用者が、商号、代表者、住所、連絡先又は本サービス利用者が本サービスの利用のために当社に提出した情報等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。

2.本サービス利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害ついては、当社は一切責任 を負いません。 4/6

第15条(第三者への委託)

当社は、本サービスの一部又は全部を、本サービス利用者の事前の承諾、又は本サービス利用者への通知を行うことなく、第三者に委託できるものとします。

第16条 (知的財産権等)

1.本サービスにおいて当社が本サービス利用者に提供する一切の提供物(本規約、各種制作物、資料等を含みま す。)に関する著作権(著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利を含みます。)は、本サービス利用者が従前か ら保有していた著作物の著作権を除き、当社または当社の指定する第三者に帰属するものとします。

2.当社の本サービスの提供の過程で生じた発明その他の知的財産またはノウハウ等(以下併せて「発明等」といいま す。)に係る特許権その他知的財産権、ノウハウ等に関する権利は、当社または当社の指定する第三者に帰属するも のとします。

3.本サービスおよび本サービスに関して当社が提供するアプリケーション等ならびにこれらによって 当社がお客様に提供した 一切の情報は、当社に帰属するものとし、お客様は、本サービス利用以外の 目的での利用等の一切の行為をすること はできません。

4.お客様が、本サービスの利用に基づき本サービスに関する発明、考案、ノウハウその他一切の技術的 成果を得た場合に は、それら一切の知的財産権(著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利を含みます。)は、当社に帰属するもの とします。

第17条(秘密保持)

本サービス利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上の情報、技術情報、ノウハウ等の一切の情報 (以下「秘密情報」といいます。)を、本サービスを利用する目的以外で利用せず、また如何なる第三者にも開示、漏洩し ないものとします。但し、以下の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。

第18条(本サービスの提供の停止及び利用契約の解除)

1.当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービス の提供を停止し、または本サービスに関する利用契約を解除することができるものとします。

①本サービス利用者が、本サービスに関する利用料金の支払いを一度でも怠ったとき。

②本サービス利用者が、申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき。

③本サービス利用者が、本規約の規定に違反するおそれがあると当社が判断したとき、もしくは違反したとき。

④本サービス利用者が、差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立を受け、又は公租公課滞納による処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

⑤本サービス利用者が、会社更生手続の開始、民事再生、破産若しくは競売を申し立てられ、又は自ら民事再生の 開始、会社更生手続の開始若しくは破産の申立をしたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

⑥解散決議をしたとき又は死亡したとき。

⑦支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。

⑧被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。

⑨資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。

⑩法人格、役員又は幹部社員が民事訴訟又は刑事訴訟の対象(捜査報道がされた場合を含む)となり、当社に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき。

⑪反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき。

⑫本サービス利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

⑬当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。

⑭前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき。

2.当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより本サ ービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第19条(解約)

1.お申し込み後のキャンセル及び契約期間内の途中解約及び契約期間満了後の自動更新期間中の途中解約には違約金を頂いています。違約金は残存期間に支払われることが想定されていた本件業務の対価を直ちに支払うものとします。また満了後は本申込書記載の更新が成されます。当社からのアナウンスは御座いません。
解約を行う場合、サポートサイト解約フォームに解約月の前月15日までに解約申請をお送り頂いた場合に解約適用とさせて頂きます。解約フォーム申請以外の営業担当への電話など、その他方法での解約申請は意味をなさないものとします。15日を過ぎてからの解約申請については次回満了日の解約とさせて頂きます。

2.利用料金を滞納した場合、弊社は本サービスの提供を停止し、強制的にサービスを解約することができるものとします。それについて、弊社は債務不履行等の責任を一切負わいません。

3.当社は、解約日の1ヶ月前までに本サービス利用者に対して通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。

第20条(料金等)

1.本サービス利用者が当社に対して支払った一切の料金は返還されないものとします。

2.本サービス利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了 した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。

第21条(契約期間)

1.本サービスの契約期間は、本サービスの申込書に記載の通りとします。但し、契約期間満了日の前月末日までに、甲乙いずれからも解約の意思表示がない場合は、本契約は自動的に同一条件で更新されるものとし、その後も同様とし ます。

2.契約期間内に契約が終了する場合は、本サービス利用者は当社に対して、違約金として、「契約残日数×申込書に記 載の契約金額」に基づく金額を支払わなければならないものとします。

第22条(サービス内容の変更)

当社は、本サービス利用者の承諾を得ることなく、本サービスの利用料金及びサービス内容等を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を本サービス利用者に通知するものとし、以後、変更後のサービス内容が適用されるものとします。なお、本サービスの内容の変更等により、本サービス利用者に生じた損害、不利益、その他の結果について、一切責任を負わないものとします。

第23条(期限の利益の喪失)

本サービス利用者は、第18条第1項に定める各号のいずれかに該当した場合、当然に期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。

第24条(合意管轄)

本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条(信義誠実の原則)

本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、本サービス利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。

制定日:2024年6月14日
改訂日:2024年10月7日
改訂日:2024年11月26日

株式会社トライハッチ